21.同種業務従事経験等説明書


NO.21 実習生 参考様式第 1-27 号

{success} 同種業務従事経験等説明書

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概要

番号 書類名 様式名 1 号 2-3 号 種類 監理団体 実施先 実習生 併記 備考
21 同種業務従事経験等説明書 1-27 実習生 - - - - 選択条件に応じて提出書類が変わる書類 / 連名可

選択条件に応じて提出書類が変わる書類


書類項目

{primary} この書類の項目説明、また独自の処理に関して明記します。また共通処理を参照しておいてください。

書類
画面項目
物理名 項目・論理名 タイプ 桁数 必須 初期値 備考
trainees[0][romaji] [1]技能実習生の氏名ローマ字 CHAR 255 技能実習生->氏名ローマ字 技能実習生の氏名
trainees[0][kanji] [1]技能実習生の氏名漢字 CHAR 255 - 技能実習生->氏名漢字 技能実習生の氏名
trainees[1][romaji] [2]技能実習生の氏名ローマ字 CHAR 255 - - 技能実習生の氏名
trainees[1][kanji] [2]技能実習生の氏名漢字 CHAR 255 - - 技能実習生の氏名
trainees[2][romaji] [3]技能実習生の氏名ローマ字 CHAR 255 - - 技能実習生の氏名
trainees[2][kanji] [3]技能実習生の氏名漢字 CHAR 255 - - 技能実習生の氏名
large_category 証明内容 A/B RADIO - - 証明内容
選択肢 : 1:A, 2:B
enum : Item1
small_category 証明内容 B-abc RADIO - - 証明内容 Bを選択したら必須
選択肢 : 1:a, 2:b, 3:c
enum : Item2
基本事項
項目 概要
別紙 なし
A選択時 書類番号[13-1] 外国の所属機関による証明書(参考様式 1-28 号) の作成が必要
B-a選択時 実習実施者や監理団体と送出国の公的機関との間の技術強力上の必要性を立証する資料 の添付が必要
B-b選択時 書類番号[13-2] 教育機関の概要を明らかにする書類 (参考様式 1-33 号) の作成が必要
技能実習生が当該教育機関において関連する教育課程を修了したことを証明する書類 の添付が必要
+ さらに下記「1.2.」のいずれか
1.教育機関と実習実施者、監理団体又は外国の送出機関との間において締結された協定書の写し の添付が必要
2.書類番号[] 協定内容証明書 (参考様式 1-32 号) の作成が必要
B-c選択時 書類番号[13-3] 技能実習を行わせる理由書 (参考様式 1-22 号) の添付が必要
+ さらに下記「1.2.」のいずれか
1.書類番号[51] 入国前講習実施表 (参考様式 1-29 号) の作成が必要
上記は 2 か月以上の機関かつ 320 時間以上の課程を有し、そのうち 1 か月以上の期間かつ 160 時間以上の課程が本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識の科目に充てられた入国前講習である 場合
2.書類番号[51] 入国前講習実施表 (参考様式 1-29 号) の作成が必要
2.書類番号[13-3] 訓練実施表 (参考様式 1-34 号) の作成が必要
2.訓練実施期間が、技能実習生が本科目の訓練を受けたことを証明する文書 の添付が必要
上記は 2 か月以上の期間かつ 320 時間以上の課程を有し、そのうち 1 か月以上の期間かつ 160 時間以上の課程が技能実習と同種の業務に関連する訓練 場合
この書類独自の処理
開発 発火 処理名称 処理内容
B/F 更新時 書類出力チェックボックスの自動制御 基本事項を参照し、該当する書類に自動でチェックをつける。尚、confirm でユーザーに問いかけ、YES の場合に実行する。